取締役の報酬に関する方針等
当社は、ステークホルダーへの利益還元は取締役が果たすべき大きな役割の一つと考えております。
取締役の報酬等については、ステークホルダーへの利益還元実績に基づいて決定することとしており、株主の皆様への還元である配当実績及び従業員への還元である賞与支給実績並びにベースアップ実績を算定における主要な基礎としております。
取締役の報酬等の総額については、基本報酬は取締役の職位ごとに定めた職責給に加えて本算定基礎に基づいた額とし、基本報酬の内枠として15%~30%を譲渡制限付株式報酬としております。賞与については、本算定基礎の変動の度合いに応じて算出された額としております。報酬決定のプロセスは、取締役総務部長が取締役の報酬等の算定方針および算定の基礎に基づき策定した報酬案をもとに、監査等委員会の意見を踏まえ取締役会で協議の上決定しております。
なお、2019年6月27日開催の第132回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図る目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。
当該制度を導入後の取締役の報酬構成については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬の限度額は、基本報酬および賞与については年額200百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額50百万円以内、普通株式の総数は年3万株以内としております。2023年度においては、取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として13,932株を付与いたしました。監査等委員である取締役の報酬構成については、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬の限度額は、基本報酬年額50百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額15百万円以内、普通株式の総数は年1万株以内としております。2023年度におきましては、監査等委員である取締役3名に対し、2,630株を付与いたしました。